「産業創新条例」による法人税減税で台湾企業の競争力を強化

呉敦義・行政院長は４月１３日、記者会見を開き、「産業創新（イノベー ション）条例」草案の営利事業所得税（法人税）を１７％に引き下げ、イノベーション研究開発の課税優遇措置を維持するなどの方針を説明した。
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